てんりのエアリアル

おおよそ4%程度の人の納税額が増えるだけだと言うことです。 増税対策を訴える記事があるからです。 庶民にとって関係ないことですから、増税対策に国民の関心はほとんどないでしょう。お金のあるところから税金を取ると言う考えは税制の基本的なものです。 自分の親がいくらくらい持っているかを知っているといいでしょうが、あまり聞くことはできませんね。

現実問題として相続税の増税はどれくらい影響を与えるのでしょうか。これは将来においても変わらないでしょう。 相続税が増税されるとあわててしまった人はよほどの資産家でしょう。 結論から言えば、ほとんどの人には関係ありません。

それも都市圏に住んでいて家を持っているか、かなりの資産家の家庭だけです。相続税の増税で自分の子どもが払わなければならない税金が増えるのではないかと心配している人がたくさんいます。したがって、所得税、相続税とも増税が悪いとは言えないのかもしれません。つまり、実質的には1000万円未満の相続額になってしまうのです。

ただ、普段の暮らしから、生活費などは想定できますし、自分の家が資産家かどうかわかるはずです。 都市圏に住んでいると財産はほとんどないと考えている家庭でも不動産の金額はすぐに何千万円もなります。そうなると相続税を支払わなければならないと思ってしまうのです。しかし、相続の場合の不動産評価額は時価よりも低くなりますし、同居の子どもが家を相続する場合には80%の減額が特例として認められています。